(財）住宅保証機構は1日、同協会が実施する住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」について、共同企業体（以下、JV）共同分譲、分離発注方式など、1棟の建物に複数の事業者が保険申込をする場合の取扱いの明確化と、建設住宅性能評価に係る住宅に対する現場調査の簡素化と、現場検査手数料の引き下げなどの改定を行なったと発表した。
JVや共同分譲などで1棟を区分せず共同・連帯して住宅を建設・販売する各事業者が1つの保険に連名で加入する場合、保険契約全体として、住宅瑕疵担保履行法に定める保険金額を確保した上で、JVや共同分譲事業に参加する事業者が、連名で保険加入することを可能とした。
分離発注方式の場合は、保険契約全体として住宅瑕疵担保履行法に定める保険金額を確保した上で、工事を請け負う各事業者が連名で保険加入するこをと可能とした。
建設住宅性能評価については、これまで建設住宅性能評価を申請した機関に保険申込を行なった場合にのみ割引が行なわれていたが、別機関に保険申込を行なっても、割引が適用されるようになった。
また機構が行なう現場検査は、一戸建てでは躯体工事完了相当時、共同住宅などでは屋根防水工事完了相当時に行なう「防水仕様に関する現場検査」1回のみとし、基礎配筋時および中間階配筋時の現場検査は建設住宅性能評価の現場検査を活用することとした。
いずれも08年9月1日以降の保険契約を締結する住宅に適用する。
