住宅金融支援機構は5日、「2008年 フラット35利用者調査」の結果を発表した。
同調査は、金融機関から買取または付保の申請があった債権で、08年4月1日から6月30日までに同機構が承認を行なったもののうち、8,311件について調査したもので、利用者の社会的属性、取得する住宅の概要、資金調達内訳などに関して集計したもの。今回の調査から買取型だけでなく、保証型も調査対象とした。
これによると、フラット35を利用して住宅を取得した30歳代以下の構成比は、マンションが61.5％（前回調査07年4～6月期70.2％）、建売住宅が68.6％（同79.3％）となり、いずれも低下していることがわかった。
同機構では、「これまでマンションなどの取得層の中心となっていた30歳代のシェアが減少したことが鮮明となるとともに、取得価格の上昇が止まり、住宅取得者の収入減も目立つ」としている。
また、世帯年収についての調査では、マンション購入者における年収600万円以上の構成比が前回調査57.9％（平均750万円）から50.2％（平均714.9万円）に低下。また、建売住宅でも前回の49.8％（平均655.9万円）から43.4％（平均627.1万円）に低下した。
1人世帯の構成比は、男性が18.6％（前回調査15％）と増加したのに対し、女性は住宅取得意欲の慎重化から40.1％（同48.0％）と減少した。
