不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/10/3

賃料水準上昇も、景況感はマイナスに転ず/東京ビル協7月期「ビル経営動向調査」

 (社)東京ビルヂング協会(東京都千代田区、会長:髙木丈太郎氏)は、会員企業を対象に四半期ごとに調査している「ビル経営動向調査」(2008年7月期)の結果を発表した。調査対象は305社、回答会社数は124社、回収率は40.7%。

 東京23区の坪当たり賃料水準は、上限3万2,893円(前回調査時3万2,345円)、下限1万9,669円(同1万9,626円)とともに上昇。区別に見ると千代田区の上限が3万9,306円(同3万7,941円)に上昇したのに対し、下限は2万3,529円(同2万4,773円)と下落。中央区は上限2万8,864円(同2万8,782円)、下限1万7,035円(同1万6,859円)、港区は上限3万4,352円(同3万3,750円)、下限1万9,231円(同1万8,571円)とともに上昇した。渋谷区と新宿区にはそれぞれ若干ながら下落した。

 23区の過去3ヵ月の賃貸水準景況感指数は▲1.1(同9.7)となった。千代田区、新宿区が新たにマイナス圏に転落したことによる大幅ダウンと分析。3ヵ月後の指数は、ほとんどの地域でマイナスの景況感となったことから、▲5.7(同4.7)となった。

 23区の空室率は、2.5%(同2.3%)と若干上昇した。区別では変動にばらつきがあり、千代田区・渋谷区は上昇、中央区で横ばい、港区・新宿区でわずかながら低下した。都心5区以外の地区は上昇した。

 23区の空室景況感指数は、3ヵ月前との比較では港区を除きほとんどの地域でマイナスであったことから▲2.8(同11.2)に。3ヵ月後との比較では、▲2.5(同4.6)となり、いずれもマイナスに転じた。

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