（株）野村総合研究所では7日、2007年における全国約18万の町丁目ごとの所得額、金融資産保有額を推計、その結果を発表した。
これによると、主要私鉄沿線別での1世帯当たりの所得順位は、1位が京王井の頭線（709万円）、2位が東急東横線（700万円）、3位が東急目黒線(689万円）となり、また、1世帯当たりの金融資産保有額については、1位が京王井の頭線（3,321万円）、2位が東急大井町線（3,242万円）、3位が東急池上線（3,221万円）となった。
所得上位の地域は、生産年齢人口や雇用者の比率が高く働き盛りであり、金融保険業・不動産業・情報通信業といった比較的所得水準の高い職業従事者の比率が高いことがわかった。一方、金融資産上位地域は高齢人口が多く、同一住居の居住年数が20年以上の人口比率、持ち家・一戸建て比率が高いことから、養育費やローン返済などの資産形成を遅らせる要因がない人が多いと分析している。
同調査の詳細については同社ホームページを参照。
