シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は7日、2008年9月期のオフィスビル市況速報を発表した。
それによると、東京主要5区の空室率は、37ゾーン中、15ゾーンで低下、21ゾーンで上昇。空室率が上昇基調のなか、設備水準の整った築浅・大型ビルへの需要は依然として強いものの、小規模ビル・古いビルの割合が高いゾーンでは空室率4.0％を超えるなど、ゾーン間の空室率格差が徐々に拡大する傾向がみられた。
大阪市の空室率（Aクラスビル）は2.5％と3期連続で上昇、05年9月期以来3年ぶりの2％超えとなった。大阪市全体では、22ゾーンのうち空室率が低下したのは3ゾーンのみ。同社は、優良オフィスストックが集積するゾーンにおいても、景気の減速傾向が空室率上昇という形で表われてきている、と分析している。
名古屋市の空室率（Aクラスビル）は、対前期比0.8ポイント上昇の4.1％。名古屋市全体と比較すると、空室率は低位で推移しているものの、ビル間のテナント誘致競争は激化しており、賃料水準によってはAクラスビルから他の新築ビルへのテナント移転もありと予想。なお、名古屋市全9ゾーンのうち、空室率が低下したのは2ゾーンのみであった。
