不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は17日、第12回研修会を開催。「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果などについて発表した。
今回で6回目となる同調査は、不動産情報サイトの利用実態と推移を調査するために年1回実施しているもの。同協議会サイトおよび会員サイト上で一般消費者向けに実施したもので、調査期間は2008年3月26日～6月24日、有効回答者数は987人。
これによると、サイトでの物件検索後、実際に不動産会社に問合せたユーザーは64.6％（前年比▲1.3ポイント）で、問合せ率は売買の方が高い結果となった。問合せた会社数の平均は、賃貸が3.1社、売買が3.9社。
問合せ後、不動産会社を訪問したユーザーは73.8％（同0.7ポイント増）。訪問率は、「電話」で問合せたユーザーの方が「メール」で問合せたユーザーより高い結果となった。訪問した会社数の平均は、賃貸が2.5社、売買が2.6社。
また、不動産会社を訪問したユーザーの62％が契約に到達。賃貸では「問合せた会社でネット検索物件を契約」が増加した。
研修会の冒頭、同協会会長の葛原孝司氏は「マーケットが大きく変化しているが、ユーザーの動きを知っている業者が数年後にいいビジネスを展開できる。家を借りたい、買いたいと思うのは必然的な要求。そうしたユーザーの意識を受けとめたサイト構成が大切」と述べた。
また、「インターネット広告の適正化について」と題した講演も開催。（社）首都圏不動産公正取引協議会の斉藤 卓氏は、近年の「おとり広告」の増加に警鐘を鳴らし「ネットでの広告の規制の見直しも考えている。具体的には、物件の情報登録日、直前の更新日、次回更新日の掲載を義務付けることなどを検討している」と語った。
