金融広報中央委員会は、「家計の金融公道に関する世論調査」（二人以上世帯調査、2008年）の結果をとりまとめた。
同調査は、「二人以上世帯」を「訪問と郵送の複合・選択式の調査」により調査したもの。調査時期は2008年6～7月で、回収数は3,886。
金融資産の状況については、「貯蓄を保有していない」との回答世帯を含む全体での平均値は1,152万円となった。なお、中央値（調査対象世帯を保有額の「少ない」あるいは「多い」順に並べた中位位置）は750万円であった。
金融商品別では、郵便貯金を含んだ預貯金の構成比が5割強と、もっとも高く、一方有価証券（債券、株式、投資信託）は16.9％と、前年の19％に比べ低下した。
「貯蓄を保有していない」との回答は22.1％と、ここ数年横ばいで推移している。
借入金のある世帯の割合は41.1％と横ばいとなっており、借入金の平均額は全体で532万円、借入金のある世帯のみでは1,353万円となった。うち住宅ローンは1,205万円であった。
住居の取得計画についての質問では、3年以内、5年以内との回答も含め「10年以内の取得を予定」という世帯が21％。一方、「マイホーム取得については目下のところ考えていない」とした世帯が29.1％、「将来にわたりマイホームを取得する考えはない」との世帯が25.9％を占めた。
