特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナー協会（以下、日本FP協会）は29日、2008年度の「ファイナンシャル・プランナー（FP)実態調査」結果を発表した。同協会が認定するFP資格（CFP資格・AFP資格）を取得したFPを対象に、08年6月から7月にかけ調査を実施したもので、有効回答者数9,547人。
FP業務で相談が多い分野は、「保障・補償設計」が34.3％でトップ。「不動産・運用設計」は8.7％にとどまった。また、個人顧客における「不動産所有者・地主」の比率は21.0％だった。
活用しているFP知識については、「資産管理・運用（投資、金融商品）」が71.5％でトップ。不動産関連では「住宅資金」が30.1％、「不動産の有効活用関連」が12.5％だった。学んだFP知識で最も良かった内容については「ライフプランニング」が26.2％でトップ。「住宅資金関連」は4.3％、「不動産運用設計」は3.5％だった。
なお、FP自身が考える「FPが必要とされるライフステージ」に関しては「老後」が34.1％、「住宅購入」が22.5％、以下「定年（退職）」18.6％、「死亡（相続）」9.7％などとなった。
