不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2008/10/31

住宅事業の営業利益76%の減/野村不HD09年3月期第2四半期決算

 野村不動産ホールディングス(株)は30日、2009年3月期第2四半期決算を発表した。

 当期(08年4月1日~9月30日)の連結売上高は1,505億100万円(前年同期比▲19.4%)、営業利益187億4,600万円(同▲48.5%)、経常利益144億2,700万円(同▲55.3%)、当期純利益89億1,000万円(同▲52.8%)の減収減益に。

 主力の住宅事業は、市場環境の悪化もあり、住宅分譲の売上計上戸数849戸(同▲42.1%)、同売上高438億2,900万円(同▲36.8%)と大幅減。期末在庫も186戸(前年同期:5戸)と膨らんだ。部門全体の売上高は656億9,600万円(前年同期比▲29.8%)、営業利益19億7,400万円(同▲76.0%)となった。

 ビル事業は、空室率が2.0%と前期末比0.2ポイント改善。プロパティマネジメント業務、ビルマネジメント業務も伸長したことで、売上高359億5,200万円(同27.8%増)、営業利益76億9,800万円(同44.6%増)となった。

 仲介・販売住宅事業は、不動産ファンド、不動産業者関連の売買低迷により、取引件数の減少や取扱高の低下傾向が発生。商品不動産販売部門の伸長により売上高は200億9,100万円(同55.4%増)となったが、営業利益は21億6,700万円(同▲8.3%)となった。

 なお、通期については連結売上高4,800億円、営業利益670億円、経常利益560億円、当期純利益320億円を見込んでいる。

 

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。