不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2008/10/31

分譲事業が赤字に、連結営業利益40%減/東京建物08年12月期第3四半期決算

 東京建物(株)は30日、2008年12月期第3四半期決算を発表した。

 当期(08年1月1日~9月30日)の連結売上高は1,282億9,400万円(前年同期比▲8.1%)、営業利益198億800万円(同▲40.9%)、経常利益143億7,500万円(同▲50.6%)。SPCを活用したマンション事業の収支悪化に伴う評価損を特別損失計上したため、当期純利益は83億3,000万円(同▲45.6%)となった。

 賃貸事業は、新規ビルの稼働や賃料水準の上昇があったものの、SPC関連収益の減少により、営業収益416億2,000万円(同9.0%増)、営業利益195億2,100万円(同0.4%増)にとどまった。
 分譲事業は、マンション平均販売価格の低下、販売期間の長期化によりマンション売上計上戸数1,100戸(同▲6.9%)、事業全体の営業収益は515億8,900万円(同▲13.8%)、営業損失1,300万円(前年同期:営業利益53億700万円)となった。

 なお、通期では連結売上高2,200億円、営業利益315億円、経常利益235億円、当期純利益140億円を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。