国土交通省は5日、「住宅着工統計による再建築状況の概要（平成19年度分）」を発表した。住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理したもの。同調査でいう「再建築」とは、「既存住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内に住宅を着工する」もので、住宅以外の建築物を除却して建築される住宅や、除却後すぐに着工されない住宅は集計されないため、再建築率は「建て替え」率ではない。
同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で8万3,702戸、その跡地に再建築された戸数は11万1,839戸と1.34倍だった。再建築後の利用については、持家が6万117戸で全体の53.8％、貸家が4万4,142戸（39.5％）、給与住宅が1,354戸（1.2％）、分譲住宅が6,226戸（5.6％）だった。
また利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.91倍、貸家が2.74倍、給与住宅が1.05倍。圏域別では、首都圏が1.60倍、中部圏が1.17倍、近畿圏が1.19倍、その他地域が1.21倍だった。
同年度の再建築率は10.8％（18年度：11.0％）。利用関係別にみると、持家は19.3％（同20.4％）で、うち木造が17.5％（同18.6％）・非木造27.3％（同28.2％）。貸家は10.2％（同11.0％）で、うち木造7.0％（同8.4％）・非木造11.7％（同11.8％）。分譲は1.3％（同2.5％）で、うち木造1.3％（同1.4％）・非木造2.8％（同3.0％）となっている。
都市圏別再建築率は、首都圏が13.5％（同13.9％）、中部圏が9.6％（同9.9％）、近畿圏が8.9％（同8.4％）、その他の地域が9.7％（同 10.0％）だった。
