国土交通省など4省は11日、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を発表した。今年7月閣議決定された政府の「低炭素地域づくり行動計画」等で目標とされている太陽光発電の導入に関し、家庭・企業・公共施設等への拡大に向けた関係者の取組みを促進するための、当面の具体的な措置を示したもの。
アクションプランでは、太陽光発電の導入拡大のために、（1）低価格・高性能の太陽光発電システムの提供という供給サイドの取組みと、（2）家庭・企業・公共施設など各分野における太陽光発電システムの導入促進という需要サイドの取組みが、互いに相乗効果を発揮しながら進展することで、導入量の拡大、機器システムの価格低下、市場の拡大を促す、としている。
そのための供給サイドの取組みとして、（1）材料・素材・モジュール等の技術開発によるシステムの低コスト化・発電効率向上の推進、（2）蓄電池技術開発の推進、（3）家庭向け展示場等におけるPR、デザイン性や耐久性を兼ね備えたパネル等の開発・普及についての太陽電池メーカーと住宅メーカーの連携、などを挙げている。
一方、需要サイドのうち、家庭分野での取組みについては、（1）住宅用太陽光補助金等による価格低下を通じた導入の飛躍的拡大、（2）グリーン電力証書やエコ・アクション・ポイントを活用したシステムの
導入促進、などを挙げた。
