不動産ニュース / IT・情報サービス

2008/11/20

マンション評価システムの対象エリアを拡大/アットホーム

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は、(株)タスと共同で開発したマンション評価システム「TAS-MAPマンション評価」の対象エリアを、26日から大幅に拡大する。

 2007年11月にサービスを開始した同システムは、ヘドニック手法で求めた理論価格を基に、当該マンションの販売履歴および周辺の類似マンション販売事例の地域特性を加味して、目的の住戸の評価額を導き出すもの。これまで、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)、中部圏(愛知県、三重県、岐阜県)、近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)を評価対象エリアとしてきたが、新たに札幌市、仙台市、静岡市、広島市、福岡市など15市を追加。政令指定都市すべてをカバーした。

 なお、利用料金は、評価1件当たり2,100円(税込)。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。