内閣府、法務省および国土交通省は21日、「分譲マンション建替え等の検討状況に関するアンケート調査」結果を発表した。マンションの建替えに至った事例、至らなかった事例それぞれについて、老朽化マンション等の建替えの実態や、建替えが決議されたマンションにおける賃借人の建物明渡しにかかる実態等を調査し、老朽化マンションの建替えの阻害要因を明らかにするために実施したもの。（社）全国市街地再開発協会と（財）マンション管理センターが、アンケートの郵送配布・郵送回収を実施。08年4月に発送、5月以降に回収した。
建築後30年超のマンション管理組合、または建替え相談のあるマンション管理組合に対する調査では、現在のマンションの問題点として、「配管や給水設備の劣化」や「地震などに対する安全性の不安」が5割以上となった。建替え検討のきっかけについては、「今後の修繕に要する費用を考えて」で61.8％とトップとなった。
建替えを円滑に進めるために必要なこととの問いに対しては、「建替えの場合の建築規制の緩和」が42.6％と最も多く、次いで「建替え事業についての公的な助成」の39.7％となった。
また、建替え事業が実施済み、または実施中であるマンションの事業担当者に対する調査では、建替えの検討開始から工事完了までの期間は、平均7.5年。建替えに賛成しない者の理由としては、「引っ越し、仮移転先に対する不満」が24.0％と最も多く、次いで「住環境の変化への不安」の21.3％となった。
借家人に対する対応としては、「関係する区分所有者が説得」が65.3％でトップ。次いで、「コンサルタントや事業協力者が説得」が41.3％となった。
アンケート結果の詳細については、ホームページ（http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000014.html）参照のこと。
