国土交通省はこのほど、「土地投資動向調査（平成20年9月調査）」を発表した。上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごと（3月・9月）に行なっているもので、今回は08年9月29日～10月10日の間、7,186社を調査。有効回答数は818社（有効回答率11.4％）。
土地取引の状況については、「活発である」との回答が、東京では2.7 ％、大阪では1.5％（同46.3％）となり、東京、大阪ともに大幅に減少した。また、東京では「不活発である」との回答が、東京では58.7％、大阪では67.6％と、前回調査より大幅に増加した。
1年後の予想については、「活発である」が、東京では3.0％、大阪では1.5％となり、東京、大阪ともに前回調査より大幅に減少した。
また、本社所在地における「現在の地価水準」については、「適正である」が東京では36.2％、大阪では45.6％と前回調査よりやや減少。
1年後の地価の動向について、「上昇が見込まれる」との回答が東京では7.0％、大阪では2.9％と前回調査より大幅に減少する一方、「下落が見込まれる」との回答が東京では43.8％、大阪では58.8％と前回調査より大幅に増加した。
土地の購入・売却の意向の有無について、全体では「購入」が22.2％、「売却」が29.2％となっており、ともに前回調査より大幅に増加した。
なお、同調査の詳細は同省ホームページ参照のこと。
