不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2008/11/26

有料老人ホーム事業を譲渡/ゼクス

 (株)ゼクスは25日、子会社の(株)ゼクスコミュニティ等を通じて行なっている要介護者向け有料老人ホーム「ボンセジュール」事業を、(株)ジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)に譲渡することを決定した。

 同社は、今年8月、JWPと資本提携を行ない、シニアハウジング&サービス事業の経営基盤安定化を図ってきたが、事業基盤のさらなる安定化を図るため、総額2,000億円のファンドを運営し、シニア事業等に投資しているJWPにシニアハウジング&サービス事業の一部を譲渡することで、入居者の安全安心と事業基盤の安定化という経営課題を解決する。

 「ボンセジュール」事業の運営会社である、(株)ボンセジュールを、JWPが運営する特別目的会社・合同会社ジェイ・エル・ビーが子会社化。同事業に関連する(株)ボンセジュール・バリエ、ゼクスコミュニティも傘下に収める。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。