国土交通省は26日、「不動産投資市場研究会」（座長：前川俊一・明海大学教授）報告書をとりまとめ、公表した。
同研究会は、不動産市場への投資を拡大することが、わが国の社会・経済にどのような意義・効果を有しているかを改めて整理するとともに、不動産市場に国内外から長期安定的な資金を流入させるための方策について検討を行なうことを目的に、08年6月に設置。8回にわたり議論を行なってきた。
同報告書では、不動産証券化の効果について、「アセットファイナンスの導入が資金調達手段の多様化・低コスト化を実現、生産性の低い土地はリストラ、再開発され、不動産業全体の産業体質の活発化を促進した」「1990年代の不動産業に対する資金の流れの歪みを正常化した」とし、証券化を通じた不動産市場への効率的な資金の流通が、大きな経済効果を上げていると指摘した。
一方、証券化市場の抱える問題点については、「JREITにおいて情報開示の標準化がその途上にあることや私募不動産ファンドの情報開示が遅れていることなど、投資家にとってリスク判断を行うに際しての必要な情報が限定的である」といった情報開示、また「市場関係者のリスクマネジメント能力、投資情報分析能力の欠如」といった人材教育の問題等について指摘している。
