国土交通省は、「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート」（第4回、2008年第3四半期）を発表した。
同報告書は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期ごとに地価動向を把握、先行的な地価動向を明らかにするもの。
調査対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。うち住宅系地区は42地区、商業系地区は108地区。
今回の調査結果では、主要都市の高度利用地の地価動向は、前回調査で見られた上昇地区が姿を消し、すべての地区で横ばいまたは下落となり、そのうち大半の地区が下落となっている。三大都市圏では、9割を越える地区で下落となり、大阪圏、名古屋圏では過半の地区で3％以上の下落となった。地方圏においては、横ばいの地区と下落の地区がほぼ同数だが、福岡、仙台では全地区で下落となった。
今回の地価動向については、景気の停滞、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として、土地に対する需要が減退していることに加え、オフィス等の空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力についても一部でやや低下する傾向が見られたことが、下落傾向の要因の一つに考えられる、と分析している。
