（財）土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査結果」（2008年10月実施）を発表した。住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業等の業況を調査したもので、三大都市圏および地方主要都市の不動産業者167社にアンケートし、指数化したもの。
10月1日時点での「経営の状況」は、住宅・宅地分譲業が▲48.9ポイント（前回7月1日時点比15.9ポイントダウン）、ビル賃貸業が8.9ポイント（同16ポイントダウン）、不動産流通業（住宅地）が▲59.2ポイント（同7.8ポイントダウン）と、全体的にポイントを下げる結果となった。
住宅・宅地分譲業での指数をみてみると、成約件数が▲30.0ポイント（前回7月1日調査比10.4ポイントアップ）、在庫戸数が▲2.7ポイント（同15.6ポイントアップ）、販売価格の動向が▲26.1ポイント（同14.5ポイントダウン）となった。
不動産流通業（住宅地）では、売却依頼件数、購入依頼件数は減少したとする見方が依然として多い。成約件数、取引価格については、それぞれ前回より減少、下落したとする見方が増え、ポイントをさらに下げている。
3ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業が▲39.4ポイント、ビル賃貸業が▲41.1ポイント、不動産流通業（住宅地）が▲59.2ポイントとなった。
