ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）とCoreNet Globalは26日、企業のサステナビリティに関する調査結果を発表した。同調査は世界の400名以上のCRE担当幹部に対して実施したもの。
これによると、回答企業の69％（前年調査時47％）がサスティナビリティを自社の不動産管理部門において重要な課題としていると回答した。また、自社の拠点を選定する際、エネルギー対策とサステナビリティを「最も重要なファクター」とみなしている企業は全体の40％、「それ以外の要素よりは優先する」と回答した企業は36％となり、厳しい経済環境にもかかわらずサステナビリティへの関心が高まっていることがわかった。
一方、「サステナビリティのためにさらに多くの費用を負担しても良い」という回答は昨年と比べ減少したが、53％はサステナビリティの恩恵を受けるためであれば物件の改修費用を負担しても構わないと回答した。
また、初期費用がさほどかからず、社員の善意を引き出す「リサイクル活動の導入」については、75％が本格導入、20％が部分的に導入しており、コスト削減に貢献しやすい戦略である「省エネルギー」については、60％が本格導入、30％が部分的に導入しているとした。
環境保護に役立つものの、企業への費用対効果があまり期待できない「グリーンエネルギーの購入」や「再生可能なエネルギー源への出資」については、本格導入しているという回答が20％を下回り、企業のコスト効率化戦略への注目の高さが明らかとなった。
