（社）日本木造住宅産業協会は28日、「木住協ながい木の家モデル 地震に強い設（しつらい）の家」（以下、木住協モデル）が、国土交通省の第2回超長期住宅先導的モデル事業に採択されたと発表した。
木住協モデルは、2008年5月より、協会会員によるワーキンググループで検討し、開発を行なってきたもの。高耐久性と高耐震性を維持しながら、将来の間取りの可変性向上を実現した木造軸組住宅を供給するという観点に重きを置いており、共同提案者となる会員の中小工務店約50社と共に取り組んでいく方針。
木住協モデルは、（1）高耐力外張り断熱外周壁、（2）耐力壁階段コア、（3）根がらみレス空間基礎、（4）ヘッダー配管システム、の4つの基本仕様を取り入れ、お互いの相乗効果により長期に渡る性能の確保を図っている。
また、「木住協超長期住宅センター（サポートセンター）」を設置し、住宅の初期性能を維持して超長期に住宅を維持管理できるように、居住者と木住協会員をサポートしていく。
会見で、木住協専務理事・熊 建夫氏は「中小の工務店が取り組むことによって、超長期住宅への関心が高まることが期待できる。今後も積極的にモデル事業に取り組んでいきたい」などと述べた。
