大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会（会長：三菱地所（株）、副会長：東京電力（株）、東日本電信電話（株）、（株）三菱東京UFJ銀行）は15日、同地区地権者が所有する土地建物の現況や現ビルの問題点、建替えの意向等を把握することを目的として実施している「2007年度大手町・丸の内・有楽町地区地権者アンケート」の調査結果を発表した。
アンケート実施時期は08年2～3月、回答地権者は47者、回答率は約54.0％。
これによると、オフィススペースについては、「やや不足」（40％）と「かなり不足」（20％）の合わせて60％が「不足感がある」と回答した。中でも、収納スペース、打ち合わせスペース、会議室・応接、資料倉庫・書庫などがスペース不足という回答が多い。
また、建替え等促進方策としては、公租公課減免、行政手続きの短縮・簡素化、付置義務駐車場台数の軽減、が上位3項目となり、用途地域見直しによる容積率アップ、住宅付置・開発協力金の見直しなど、規制の弾力的運用に関する項目が続いている。
なお、移転先確保や環境負荷低減策への補助についても希望が増えている。
一方、建替え時に新たに盛り込むべき機能としては、事務所が依然1位であるが、昨今の安全安心への関心から防災センター（3位）、防災備蓄倉庫（4位）も上位にランクされている。コミュニケーションスペースとしての会議施設（2位）、カフェ（5位）も重要な位置付けとなってきている。
