（社）首都圏不動産公取引協議会は24日、「インターネット不動産情報サイトに関するアンケート調査報告書」を公表した。
ネット上の不動産広告の利用価値が高まる一方、公正競争規約に反する表示も見られることから、サイト運営業者の実態調査および適正化の推進を図るための方策を探ったもの。不動産売買・賃貸に関する広告を掲載しているサイト運営事業者33社41サイトに対し、08年1月に調査依頼書を発送。同年2月末までに回答のあった24社31サイトに対してヒアリングを行なった。
調査よると、広告掲載基準等について、独自に広告掲載基準を設けていたのは31サイト中29、定期的な啓蒙活動を行なっているサイトは23となった。サイトに掲載した不動業者の広告表示に誤りがあった場合、サイト上で訂正が可能なサイトは17、不可能なサイトは13だった。
広告表示の開始時期の制限違反を未然に防ぐために、開発許可番号または建築確認番号を入力しないとエラーになるシステムを有するサイトは10、項目を有しているサイトが5、システムも入力項目もないサイトが15で、エラーシステムを有するサイトは全体の3分の1にとどまった。
また、インターネット広告に必要な表示事項の一つである「情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日」の表示項目を設けているサイトは27、設けていないサイトが2だった。物件をサイト上に公開した日から次回の更新予定日までの期間の設定は、「サイト事業者が一律に設定している」が23サイト、不動産業者が自由に設定するサイトが6となり、更新までの期間については、「随時」から「2ヵ月」といった長期間のものまで、その格差は大きかった。
今回の調査結果を受け同協議会は、サイト事業者や不動産業者に対し、適正な広告表示への取組みを訴えていく。
