特定非営利活動法人首都圏定期借地借家権推進機構は8日、パシフィックセンチュリープレイス丸の内（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開催した。
開会にあたり、同機構副理事長の山下欽司氏は「2008年は1,000名近い定期借地借家権プランナーを輩出することができた。昨年から建設・不動産業界の状況が厳しくなってきているが、基本に戻った経営を行なってほしい。スクラップ＆ビルドではなく、既存のものを有効に使い、定期借地借家権を利用した事例を会員同士で紹介し合うなどしていただければ」と述べた。
その後開催されたパーティでは、同機構会長の稻本洋之助氏が「定期借地借家権制度が施行されてから10年が経つが、課題はまだまだある。契約当事者がお互いに信頼し合える、安定した制度にしなければならない。賃貸マンションに関しては、期待していたところまで利用が進んでいるが、今後は戸建住宅においても、この制度を有効に利用し、市場に供給していきたい」と新年の抱負を述べた。
また、ゲストスピーカーとして（財）日本不動産学会会長・三橋博己氏が、定期借地借家権の今後の展望などをテーマに講演を行なった。
