不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2009/1/8

減収も経常利益は過去最高に/日本土地建物08年10月期決算

 日本土地建物(株)は8日、2008年10月期(第67期)決算を発表した。

 当期(07年11月1日~08年10月31日)の単体営業収益は344億3,000万円(前期比▲34.4%)、経常利益は111億3,000万円(同40.5%増)、当期純利益は37億400万円(同6.0%増)。

 主力の「土地建物賃貸事業」は、当期竣工および前期竣工・取得ビルの通期稼働と賃料引上げによる増収効果があったものの、既存ビルの売却による減収もあったため、251億1,200万円(同▲2.2%)となった。
 「不動産販売事業」では、ファンド向け物件売却が大幅に減少したため、78億8,600万円(同▲67.9%)と減収。
 「その他事業」は、CRE関連ビジネスや不動産証券化に係る各種マネジメントフィー収入により、14億3,200万円(同▲36.5%)を計上した。
 
 連結の営業収益は586億9,900万円(同▲5.8%)、経常利益は126億2,000万円(同40.8%増)、当期純利益は41億4,500万円(同8.8%増)。
 
 営業収益は減収となったものの、受取配当金や持分法投資利益の増加により、経常利益は増益となった。
 なお、当期は新たに、日本土地建物販売(株)と(株)レイクウッドコーポレーションを連結子会社とした。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。