日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）はこのほど、「木造住宅 耐震診断 診断結果調査データ」を発表した。1950年以降、2005年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物で、06年4月1日から08年11月30日までの2年8ヵ月間に同協会で耐震診断を実施した1万1,288件を分析したもの。
診断を行なった建物のうち、評点が1.0未満となる「耐震性に不安がある住宅」は83.6％（前回調査：84.8％）とわずかに減少したものの、 57.3％が総合評点0.7（倒壊する可能性が高い）を下回った。
また、併せて実施した「今後の住環境についての意識調査」で、現在の住まいを住み継ぐ予定について聞いたところ、子供や親族が明確に住み継ぐと答えた割合は約33％で、ほとんどの人が住み継ぐ明確な意思を示さなかった。さらに、現在の住まいからの住替えを検討しているかについても、88％が「考えていない」と答えた。
これらの結果について同協会は「住宅の流通を活性化させ、住宅のミスマッチをなくすことは、住宅業界にとって大きな課題。自宅を活用するなどして、ライフスタイルにあった住まいを容易に住み替えることのできるような制度等の充実が必要」としている。
