国土交通省は16日、平成21年度の同省関係予算概要を発表した。
同年度の予算額は公共事業関係5兆7,324億円（前年度比1.09倍）、非公共事業を含めた合計で6兆3,573億円（同：1.08倍）となった。
今年度は、世界的な金融市場の混乱で停滞する住宅・不動産市場を活性化するための「緊急対策」に、768億円が割り当てられているのが特長。同措置により、優良な都市開発行為に係る事業者への支援、耐震性やバリアフリー性能等が優れた住宅に対する住宅ローン金利優遇措置といった住宅取得者支援が講じられる。
このほか、アスベスト改修と耐震改修の実施を総合的に支援する「住宅・建築物安全ストック形成事業」の創設など「住宅・建築物の安全・安心の確保」に430億円、マンション再生計画を策定する管理組合への支援、バリアフリー化・耐震化など居住者ニーズに合ったマンション再生事業への支援など「住宅ストック再生等の推進」に152億円、住宅・建築物における省資源・省CO2対策推進のためのモデルプロジェクト支援など「住宅・建築物における省資源・省CO2対策の推進」に240億円を計上している。
