不動産ニュース / 政策・制度

2009/1/20

「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」パブコメ募集/国交省

 社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、審議を行なってきた「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」の答申案を取りまとめた。1月19日~2月6日の間、パブリックコメントを募集する。

 答申では、国民の約1割が居住する重要な住宅ストックであるとの認識が示されたほか、日々の管理のみでなく、改修・建替えといったマンションのライフサイクル全体をとらえ、あるべき姿を念頭において維持管理・再生するよう政策を実施していく必要があるなどの意見がまとめられている。

 なお、意見提出方法は氏名、年齢、性別、住所、職業および電話番号を明記のうえ、電子メール、郵送、ファックスなどで受けつける。

 同答申案および意見提出方法の詳細は国土交通省ホームページを参照のこと。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。