不動産ニュース / 団体・グループ

2009/1/20

住宅金融支援機構、事業資金融資の相談体制を強化

 (独)住宅金融支援機構は1月30日まで、住宅・不動産業界の事業者を対象にした、事業資金融資の相談体制を強化する。

 通常、相談時間が午前9時から午後5時までのところ、午後7時までに延長する。
 また、1月31日(土)までの土日・祝日も、午前9時から午後5時まで電話相談を実施する。

 相談窓口、電話番号などの詳細は同機構ホームページを参照のこと。

 

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。