野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、1月1日時点の首都圏住宅地地価、中古マンション価格の実勢調査を発表した。四半期ごとに実施しているもので、調査地点は住宅地125地点、中古マンション218地点。
住宅地調査では、全体の72.8％が値下がり（前回：62.4％）となり、10～12月期の住宅地地価は、首都圏平均で▲4.0％（前回▲3.1％）と下げ幅がやや拡大した。千葉県を除く各都県で下げ幅が拡大。下げ基調の継続、リーマンショックの影響・買い手の指し値傾向等により、成約までの期間が長期化。新規売物件も減少した。中古マンション価格は、首都圏平均で ▲2.0％（同▲1.9％）とほぼ横ばいで推移した。
一方、年間ベースの地価変動率は、首都圏平均で▲13.0％（前回▲11.3％）と下落率が拡大。中古マンション価格変動率は、首都圏平均で▲6.8％（前回▲6.0％）となった。
今回の調査結果について同社は、「住宅地地価、中古マンション価格ともに、港区・渋谷区・目黒区など一部都心の極端に高騰した地点の大幅値下がりが継続している」と分析している。
