不動産ニュース / 開発・分譲

2009/1/27

日本土地建物参画の「大崎駅西口南地区再開発事業」が組合設立認可

再開発ビル完成予想パース
再開発ビル完成予想パース

 日本土地建物(株)および山田建設(株)、(株)NIPPOコーポレーション、セコムホームライフ(株)が組合員として参画する「大崎駅西口南地区市街地再開発事業」が21日、東京都から組合設立認可を受けた。

 大崎駅西口南地区は、東京の副都心として都市再生緊急整備地域に指定された、JR「大崎」駅周辺地域約60haの南端に位置している。

 大崎駅西口南地区市街地再開発事業は、JR「大崎」駅西口に延床面積約5万9,160平方メートルの再開発ビルを建設することを目的に組織されたもの。
 再開発ビルは、地上25階地下2階建て、建築敷地面積約7,160平方メートル。住宅約220戸、事務所、店舗、高齢者福祉施設、駐車場からなる高さ114mの複合ビル。「大崎」駅からは歩行者デッキを整備し、各街区間のネットワークを形成するとともに、西口公園をはじめとした緑地・広場などオープンスペースを確保し、快適な市街地環境をめざしていく。

 竣工予定は2012年8月。

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