不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2009/1/30

ビル事業は好調ながら、分譲引渡し戸数の減少などにより減収減益/野村不HD09年3月期第3四半期決算

 野村不動産ホールディングス(株)は29日、2009年3月期第3四半期決算を発表した。

 当期(08年4月1日~12月31日)の連結業績は、売上高が2,406億6,800万円(前年同期比▲0.8%)、営業利益が298億2,100万円(同▲31.0%)、経常利益が230億100万円(同▲36.7%)、純利益が135億400万円(同▲36.1%)となった。

 住宅事業では、住宅分譲部門おいて、計上(引渡)戸数が前年同期比25.4%減の1,350戸となり、今期の売上計上予定3,500戸に対する08年12月末時点での契約済住戸の比率は約91%。
 また、前連結会計年度と比べてマンション・戸建住宅の顧客への引渡しが第4四半期に集中することなどの理由から、売上高は1,041億4,300万円(同▲11.3%)、営業利益は70億3,700万円(同▲21.2%)となった。

 ビル事業は、12月末時点の空室率が2.2%となり、前期末(08年3月末)と同水準に推移。オフィスビル2棟の売却などにより、売上高は501億7,600万円(同18.5%増)、営業利益は101億4,000万円(同28.4%増)となった。

 また、現時点での進捗状況と今後の見通しを勘案し、通期業績予想を下方修正した結果、売上高4,600億円(前回発表比▲4.2%)、営業利益520億円(同▲22.4%)、経常利益400億円(同▲28.6%)、当期純利益230億円(同▲28.1%)を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。