（社）住宅生産団体連合会は30日、「平成20年度第4回住宅業況調査報告」を発表した。同調査は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとにアンケート調査を実施。受注棟数や金額など業況感をもとに指数化しているもの。
今期（2008年10～12月）の戸建注文住宅の受注実績は、前期（08年7～9月）に比べて総受注棟数マイナス44ポイント、総受注金額マイナス14ポイントとなった。
総受注棟数は、前10月度からの反動増が期待されたが、3四半期続けてのマイナス。総受注金額もマイナスに転落した。
地域別の総受注棟数は、北海道（マイナス70）、東北（マイナス25）、関東（マイナス48）、中部（マイナス33）、近畿（マイナス35）、中国・四国（マイナス69）、九州（マイナス41）となり、全地域が大幅な落ち込みで、前期からの回復ならず、全体としても市場の急激な悪化を反映する結果となった。
なお、次期（09年1月～3月）は、今期に比べて総受注棟数プラス16、総受注金額マイナス12ポイントの見通し。
一棟当たり床面積動向についてはマイナス7となり、前期のプラスの反動もあり、比較的大きなマイナス幅になった。全国では「狭くなっている・やや狭くなっている」が前10月度24％から33％に増加する一方、「やや広くなっている・広くなっている」が同28％から18％に減少し、全体としての一棟当たり床面積は減少傾向になった。
低層賃貸住宅の今期受注実績は、総受注戸数マイナス37、総受注金額マイナス25と、総受注戸数・金額ともにマイナスへと転落した。
次期については、総受注戸数マイナス3、受注金額マイナス10と弱気な見通しとなった。
