（株）東京カンテイは2日、2008年の「マンション化率」都道府県調査結果を発表した。
「マンション化率」とは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合で、08年は07年の10.95％から11.15％へ上昇し、初めて11％台に到達したが、伸びは鈍化した。9世帯に1世帯が分譲マンションに居住しているという計算になる。
都道府県別では、東京都が23.51％と最も高く、616万世帯に対するマンションストック数は約145万戸、全国平均の2倍強に相当する4.3世帯に1世帯がマンションに居住していることになる。
圏域平均は、首都圏19.88％、近畿圏14.59％、中部圏7.35％。首都圏は20％目前となった。地方圏では、福岡県が14.17％で突出していた。
政令指令都市のマンション化率では、福岡市が27.76％でトップとなった。福岡市は、3年連続のトップで、3.6世帯に1世帯がマンション居住していることになる。2位は横浜市（26.74％）、3位は東京23区（26.73％）となった。
同社は、今後のマンション化率について「2010年以降は、少子・高齢化および景況感の悪化によりマンションストック戸数の伸びが鈍化することが確実視されており、長期的にはマンション化率が縮小する方向で推移する可能性が高い」としている。
