国土交通省は9日、「地域における不動産の証券化・流動化モデル事業」に関する事業提案の募集を開始した。
同事業は、不動産の証券化・流動化のノウハウ蓄積と人材育成による不動産市場の活性化を目的としたもの。なお、同事業は2008年度第2次補正予算関連法案の成立を前提に実施される。
具体的には、地方（東京23区を除く市町村）において、不動産の証券化や不動産信託など、流動化を行なおうとするグループに対し、同省が組織した専門家グループがアドバイスを行なう。また、事業を実施するグループが提出する「実施過程報告書」と各種ドキュメントの作成費の一部を負担する。
提案を希望するグループの要件は、（1）物件の所在地が地方であること、（2）事業提案書提出日時点で、不動産証券化・流動化対象物件が確定していること、（3）不動産証券化・流動化事業の進捗にかかわらず、08年度内に自らが質問した内容や受けたアドバイスのすべてを公開することに同意し、内容等をまとめた「アドバイス内容報告書」を提出できること、（4）事業提案書提出日時点で08年度内に実施過程報告書および各種ドキュメントの作成が可能であること、（5）「報告書作成支援費」の対象として選定された場合、「実施過程報告書」を作成したうえでドキュメント一式と併せて提出し、その個人情報部分以外はそのまま公表することに同意できること、の5点。
応募は2月25日（水）までにメールか郵送で提出。応募様式および詳細についてはホームページまで。
