不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/2/20

08年の全国民間マンション発売戸数、26.7%減の9万8,037戸/不動産経済研究所

 (株)不動産経済研究所は19日、2008年の「全国マンション市場動向」調査を発表した。

 08年1年間で全国主要都市で発売された民間マンションは9万8,037戸(前年比▲26.7%)と16年ぶりに10万台を割り込んだ。
 地域別では、首都圏4万3,733戸(同▲28.3%)、近畿圏2万2,744戸(同▲24.7%)、東海・中京圏7,597戸(同▲25.0%)と三大都市圏でいずれも約25%の減少となった。
 そのほかの地域も北海道2,399戸(同▲37.3%)、東北3,264戸(同▲7.2%)、中国2,357戸(同▲54.7%)、九州1万730戸(同 ▲16.8%)といずれも減少。

 1戸あたりの分譲平均価格は、全国で3,901万円(同2.3%増)。首都圏平均は4,775万円(同2.8%増)、近畿圏平均が3,513万円(同1.0%増)といずれも微増している。

 事業主別の発売戸数は、トップが2年ぶりの大京で4,161戸。以下2位が三井不動産レジデンシャル(3,973戸)、昨年1位だった穴吹工務店が3位(3,843戸)で、4位が藤和不動産(3,353戸)、5位が大和ハウス工業(2,864戸)となった。

 なお、09年の発売見込みは、全国で約9万6,000戸(08年比▲2.1%)で、「改正建築基準法の影響が継続。大都市圏は回復基調も、地方圏はさらに減少へ。郊外型低価格物件、中・小規模物件が中心に」との見解を発表している。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。