国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」（2008年度第4四半期）を発表した。
同調査は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地の地価動向を四半期ごとに発表しているもの。
全国134人の不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定手法における地価動向の把握を実施するほか、同省地方整備局において、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリング調査している。
調査対象は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150区で、住宅系地区が42地区、商業系地区が108地区。
それによると、平成20年第4四半期（2008年10月1日～09年1月1日）の地価動向は、98.6％の地区で下落した。
このうち、3％以上（年率換算で11.5％以上）の下落があった地区は、前回調査の49地区から115地区に拡大。また、6％以上（同21％以上）下落した地区が6地区から41地区に増加するなど、高度利用地の地価下落傾向が強まった結果となった。
同レポートでは、地価の下落傾向は、景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景に、土地に対する需要が減退したことや、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力について一部で低下する傾向がみられたことが主な要因と分析している。
詳細は、土地総合情報ライブラリーを参照のこと。
