不動産ニュース / IT・情報サービス

2009/2/26

英語表記による不動産取引価格情報の検索サイトを公表/国交省

 国土交通省は、英語表記による不動産取引価格情報の検索サイト「土地総合情報システム」(http://www.land.mlit.go.jp/webland_english/top.html)を、25日より公表した。

 日本語の土地総合情報システム(http://www.land.mlit.go.jp/webland/)における不動産取引価格情報と同じ内容の情報を、英語表記で公表したもの。

 今回の公表対象は、すでに日本語で公表しているすべての情報(平成17年第3四半期から平成20年第3四半期に取引されたもの)。調査対象地域は、平成17年度分が三大都市圏の政令指定都市等、18年度分が全国の政令指定都市を中心とする地域、19年度分以降が全国の県庁所在都市など地価公示対象地域。

 なお、英語表記による「土地総合情報システム」へは、土地・水資源局のホームページである、土地総合情報ライブラリーの英語ページ(http://www.tochi.nla.go.jp/english/)からアクセスすることができる。今後は、日本語表記による情報の公表に合わせ、四半期ごとに公表していく予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。