（社）不動産協会は26日、第246回理事会を開催し平成21年度の重点課題等を審議、発表した。
平成21年度の重点課題としては、（1）住宅投資の促進、（2）都市・地域再生の推進、（3）JREIT市場の再生、（4）土地住宅税制への取組み、（5）環境行動の推進の5つを中心に、不動産業の事業環境整備や調査研究活動などを行なっていくとした。
理事会後開催した記者懇談会で、同協会理事長の岩沙弘道氏は「厳しい経済状況が続いているが、1月のモデルルーム来場者数は増加しており、住宅への潜在需要は依然大きいと感じている。また、2008年末に公表された住宅・不動産市場活性化のための緊急対策の効果にも期待しており、必要に応じてさらなる拡充を求めていきたい。一方、JREIT市場の活性化も今後の課題であり、（社）不動産証券化協会と連携しながら取り組んでいきたい」などと語った。
また、08年3月に策定した「不動産業における環境自主行動（第5版）」での課題となっていた新築分譲マンションにおける環境自主行動計画を策定。事業者側の数値目標を設定するとともに、購入者に対し「住まいのエコガイド・マンション編」を配布するなどして、省エネ・省CO2を推進していく。
