森ビル（株）は26日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」（2008年12月末時点）結果を発表した。
同社は東京都23区の事務所部分の延床面積が1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、1986年より需給動向に関する調査を実施しており、今回08年12月末時点の調査結果をまとめたもの。
それによると、08年の大規模オフィスビル供給量は、過去最低水準の65万平方メートルとなった。
今後の供給動向について、09年は87万平方メートル、10年は89万平方メートルと、過去平均の104万平方メートルを下回る一方、11年は157万平方メートル、12年は141万平方メートルと、過去平均を上回る供給が行なわれる見込み。
大規模計画が具体化したことに加え、計画の遅延により竣工が11年、12年にずれ込んだ計画が複数見られたことなどをその理由に挙げているが、両年の計画とも未着工のものが多く、現在の景気動向や不動産市場を取り巻く環境を考慮すると、今後の着工動向に注視する必要があると同社は分析している。
また、09～13年の総供給量のうち、約4割が建替え計画で、都心3区では6割を占めることから、既存オフィスビルの解体によるオフィスストックの減少により、一時的にマーケットがタイトになること、また、建替え前後でオフィスストックの純増面積は、新規供給量ほどには多くならないことが見込まれている。
なお、需要動向について、08年の新規需要は急激な景気の冷え込みを受け、34万平方メートルと新規供給の65万平方メートルの半分程度に留まった結果、空室率は、3.8％に上昇した。
