社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：平井宣雄・専修大学法科大学院長）が5日開催され、2008年8月に国土交通省から諮問された不動産流通市場の活性化、宅地建物取引業制度のあり方についての「中間とりまとめ」を4月2日にも発表することを確認した。
同日示された「中間とりまとめ」の素案では、（1）宅地建物取引業者により実施される重要事項説明の合理化の必要性、（2）既存住宅流通促進のための情報提供手段としての「告知書」「インスペクション」の活用、（3）賃貸不動産業等のあり方についての検討、などが盛り込まれている。これに対し、各委員からは「重要事項説明の事前交付、合理化は、本当に必要なことが消費者に理解していただけるよう配慮すべき」「告知書やインスペクションを普及させるには、消費者に対する明確な有用性を打ち出してほしい」「賃貸管理業の法制化を考える前に、その業務や既存の法体系でカバーできる範囲等を明確化していくべき」といった意見が出された。
同会では、これらを踏まえ修正を行なった「中間とりまとめ」を、4月2日に発表。十分な議論が行なわれなかった事項については、引き続き検討を行ない、21年度中に最終的なとりまとめを行なう。
