（有）大手町開発が施行を進めてきた「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」が、大手町地区連鎖型再開発事業の第1弾として4月1日、竣工する。
大手町連鎖型再開発事業は2003年1月に都市再生本部にて決定された「都市再生プロジェクト（第5次決定）」にもとづくもので、旧大手町合同庁舎1、2号館跡地を、（独）都市再生機構の施行による区画整理事業の種地として活用し、段階的で連続的な建替えを推進してきたもの。
大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業は、この連鎖型再開発事業の第1弾。旧大手町合同庁舎1、2号館跡地に、地上37階地下4階塔屋2階建て、延床面積約23万6,000平方メートル、高層部が3棟からなる、事務所、国際カンファレンスセンター、店舗等の複合施設を建設する。
地権者として参画した全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、（社）日本経済団体連合会および（株）日本経済新聞社の本部機能やカンファレンス機能が移転する。
なお、地権者より施行業務の一部を受託した三菱地所（株）、NTT都市開発（株）、東京建物（株）および（株）サンケイビルの4者が、事務所一部および店舗をテナントスペースとして取得し運営する。
竣工式は4月10日。
なお、（有）大手町開発は、大手町地区連鎖型再開の種地の保有と本市街地再開発事業の施行を目的に地区内地権者の出資により設立された特別目的会社。
