（社）不動産証券化協会はこのほど、「一般事業会社の不動産保有意識と行動に関する調査」結果を発表した。2008年11月、金融・不動産業を除く上場企業3,556社にアンケートし、270社から回答を得た。06年11月以来、2年ぶり3回目の調査。
前回調査から質問を設けたCRE（Corporate Real Estate＝企業不動産)マネジメントの導入状況については、「自社の全社的戦略に取り入れている」との回答が8.9％（前回調査：4.1％）と倍増。今回から選択肢を設けた「重要性は認識しているが未整備」（34.0％）を加えると、およそ半数の企業が、CREマネジメントを認識していた。
CREマネジメントについての内容を把握していなかった企業と、CREの用語や概念を知らなかった企業に、CREマネジメント導入の必要性について聞くと、「導入が必要」が35.7％（同：21.7％）と増加し、その必要性が認識されつつある。不動産管理の組織体制では、「専門部署を設置して不動産の管理・意思決定を行なっている」が51.5％（同：50.5％）と過半数を超え、戦略的に不動産を活用する傾向も見てとれた。
また、不動産の保有意識については、「取得予定額」が「増加」と回答した企業が13.2％（同：17.8％）に減少。金融危機の影響からか、不動産取得を抑制していることが推察された。一方「売却予定額」では、「増加」14.1％（同：18.2％）、「減少」13.4％（16.1％）とともに減り、「横ばい」が28.7％（同：23.3％）と増えており、方針の変更を控えている企業が増加していた。
