国土交通政策研究所は17日、「マンションの維持管理およびコミュニティに関するアンケート調査」を実施、その中間報告を発表した。
調査対象は、民間のマンションデータベースから抽出した分譲マンション（3,150 件）の管理組合。調査期間は2008年11月28日～09年2月1日で、調査方法は郵送配布、郵送回収。回収数は1,094 件、回収率が34.7％。
マンションの戸数・階数により、（1）小規模型、（2）中・大規模・高層型、（3）団地型、（4）超高層型のタイプに分類して集計した。
結果、集会室等の共用施設があるマンションのほうが、ないマンションに比べてコミュニティ活動やマンション管理が活発であることがわかった。
集会室・会議室があると、「顔がわかる」「会話をする」「一緒に遊ぶことがある」といった付き合いのある世帯が増える傾向で、コミュニティ活動の活発な割合、サークル活動がある割合が高く、理事会の開催頻度も多い傾向となった。
「小規模型」は他タイプに比べ「集会室・会議室」の保有割合が低く、コミュニティ活動・管理組合活動が活発ではないが、「集会室・会議室」があれば、小規模型でもそうした活動が活発化していることがわかった。
また、「理事の選任が困難」「管理組合活動に無関心な区分所有者の増加」といった管理組合活動の課題の割合は、「顔がわかる」「会話をする」といった付き合いが多くの世帯で見られるほど、低くなる傾向にあることがわかった。
今後、同調査に加え、管理組合等を対象にしたインタビュー調査を加えた研究報告書を09年度に取りまとめる予定。
