不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/3/18

20歳代の32%は「住宅の状態が良好であれば新築・中古にはこだわらない」/住宅金融支援機構調査

 (独)住宅金融支援機構はこのほど、「平成20年度住宅の住まい方に関する意識調査」結果を発表した。

 同調査は全国の20歳以上を対象に2009年1月15~19日、今後の住宅の建築・購入計画、住宅取得時に利用する住宅ローン、住宅の長寿命化に対する意識などについて、インターネットでアンケート調査を実施したもの。有効回答数は2,593件。

 住宅の建築または購入計画について、20歳代の14.4%が「具体的な計画がある」、34.8%が「具体的ではないが計画がある」と回答、約半数が計画を持っていることが明らかになった。

 また、新築住宅に対するこだわりについて、30歳代では、「どうしても新築の持ち家を取得したい」が30.1%、「できれば新築の持家を取得したい」が34.1%と、約6割が新築住宅を希望しているのに対し、20歳代では、32.0%が「住宅の状態が良好であれば、新築、中古にはこだわらない」と回答した。

 なお、長期優良住宅のコストアップの許容度に関して、ある程度費用の追加が必要であっても、長持ちする等の経済効果があれば、20%程度までコストアップは許容できるとの回答が6割を超えた。

 同調査の詳細は同機構ホームページを参照のこと。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。