不動産ニュース / その他

2009/3/19

30周年記念事業「子どもの安全見まもり活動」を展開/高層住宅管理業協会

「平成21年度は、中期事業計画実行の核となる年。高品質な管理をめざし、住生活総合サービス業として事業展開していきたい」と語る、同協会理事長の黒住昌昭氏
「平成21年度は、中期事業計画実行の核となる年。高品質な管理をめざし、住生活総合サービス業として事業展開していきたい」と語る、同協会理事長の黒住昌昭氏

 (社)高層住宅管理業協会は18日、第269回理事会を開催。終了後に、黒住昌昭理事長らが記者会見を行なった。

 理事会では、(株)ハウスメイトワークス、(株)中川工務店の入会を承認し、3月18日現在の会員数は425社となった(3月末で423社)。また、平成21年度事業計画案と、平成21年度収支予算案(一般会計事業費3億3,400万円、前年比12.2%増)を承認。併せて、平成21年9月15~26日、高齢者問題などをテーマとした欧州視察団を派遣することを決定した。

 さらに、30周年記念事業として「子どもの安全見まもり活動」の開始式を、23日に綿業会館(大阪市中央区)にて挙行し、子どもを犯罪から守るための活動を展開していくと発表した。
 同活動は、子どもの安全見まもり活動への参画要請を大阪府警察本部より受け、実施されるもの。同協会関西支部会員社に活動への協力を呼びかけたところ、会員社33社、管理組合3,268組合から協力が得られたという。
 具体的な活動として、管理員が「防犯」と書かれた腕章を装着し、マンション内の作業や巡回を行ない、犯罪発生の抑制を図る。また、マンションの玄関、管理事務室に「こども110番の家」のステッカーを掲示し、警察への通報等の協力をしていく。

 記者会見で黒住理事長は「30周年記念事業として8日に行なった“江東区の水辺を使った防災訓練”には、避難訓練に29組合73名、防災訓練に700名と、多くの方に参加していただいた。マンション居住者と地域の自治体、当協会が一体となって、住生活の向上をめざしていきたい」などと語った。

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