（財）不動産流通近代化センターは24日、不動産流通4団体が構築している総合不動産情報サイト「不動産ジャパン」が、4月1日11:00リニューアルするにあたり、報道関係者向け説明会を開催した。
今回のリニューアルは、公的サイトとしてこれまで以上に安心・安全な不動産取引を支援する「消費者保護」の観点から、内容の拡充を図るもの。消費者ニーズへの対応、独自性の発揮、ユーザビリティ向上の3つをポイントに実施する。
具体的には、知っておきたい不動産基礎知識を、「買う」「借りる」「売る」「貸す」のプロセスごとに提供。不動産取引に関する情報は、リンクも含めて網羅性を追求し、ワンストップでの情報収集が可能となっている。
また、新規コンテンツとして、物件検索のための「マイリスト」機能や、希望する条件に合致する不動産会社を表示する「不動産会社検索サービス」（10月開始）、匿名かつ無料で簡易な価格査定の依頼ができるサービス「価格査定依頼サービス」（10月開始）などを設置。併せて、住宅助成情報（7月公開予定）、子育て支援情報、防災・防犯情報といった住環境情報もコンテンツに加え、消費者ニーズに対応していく。
さらに、行政処分情報、トラブル事例、住まいの相談窓口など、公的サイトとして消費者保護の立場を重視。独自の監督基準に基づき、新たな管理・監督体制を設けることで、適正な情報提供の徹底をめざす。
説明会の冒頭で、同センター研究理事の伊藤英隆氏は「公的情報インフラを再構築し、信頼性の高い情報を発信することで、不動産流通市場活性化に寄与していく。また、公的サイトとしての独自性を発揮し、民間サイトとは一線を画したい」などと語った。
なお、同サイトの取扱物件数は、売買・賃貸合わせて約52万件。
