全国4つの指定流通機構（（財）東日本不動産流通機構、（社）中部圏不動産流通機構、（社）近畿圏不動産流通機構、（社）西日本不動産流通機構）による全国集約データベースが完成。4月1日午前7時から稼動した。
同データベースは、東日本レインズのサーバー内に設けられており、近畿圏レインズと西日本レインズから送られたデータを統合して保存する。データの送信は、1日に4回。東日本機構とシステムを共同利用する中部圏機構のレインズの会員は、これまでとまったく同じ操作で、近畿圏レインズと西日本レインズに登録された物件情報や会員情報を検索することができる。近畿圏機構の会員も、同データベースの検索はできるが、西日本機構はデータ提供のみで、会員が検索することはできない。
なお、4月１日現在、同データベースには、東日本機構・中部圏機構の物件情報約55万件に加えて、近畿圏レインズへの登録物件が約13万件、西日本レインズの登録物件が約8万3,000件格納されている。
