（株）不動産経済研究所はこのほど、2008年に供給された首都圏新築マンションのうち、主として1次取得者向けを念頭にした「販売価格3,500万円未満」かつ「専有面積が60平方メートル以上」の住戸の供給実体調査を発表した。
同年供給されたマンションのうち、同条件に該当するものは首都圏全体の供給戸数4万3,733戸のうちの、9,344戸（前年比▲39.8％）で、そのシェアは21.4％（同▲4.0ポイント）と大きく減少した。
エリア別では、都区部469戸（同▲36.2％）、都下725戸（同▲55.4％）、神奈川県2,066戸（同▲33.8％）、埼玉県2,700戸（同▲30.3％）、千葉県3,384戸（同▲45.2％）。
また23区内で供給のあった区は2008年は9区で、前年の10区から1区減少。2000年は20区で供給があったものの、年々減少し続けている。
同社は、今後の動向について「マンション価格は下落局面に入ることが予想されることから、1次取得者層にとって買いやすい価格帯の住戸が多く供給されることになる」と分析している。
