（社）不動産証券化協会（ARES）は10日、政府の経済危機対策について、コメントを発表した。
JREITへの資金供給の充実や、銀行等保有株式取得機構の買取対象にJREITが追加されたことなどを高く評価した内容となっている。
詳細は下記のとおり。
■経済危機対策に対するコメント／（社）不動産証券化協会 理事長 岩沙弘道氏（三井不動産（株）代表取締役社長）
米国発の世界的な金融危機の波が我が国金融資本市場にも押し寄せ、不動産投資市場もその影響を大きく受けている。本日、政府において、経済危機対策が取りまとめられ、住宅・土地金融の円滑化や銀行等保有株式取得機構の活用など不動産をめぐる金融対策が盛り込まれたことは、資産デフレ回避のために非常に意義深いものである。ご尽力いただいた関係者に感謝申し上げたい。
特に、官民一体となったファンドの創設や日本政策投資銀行等によるJリートへの資金供給の充実並びに銀行等保有株式取得機構の買取対象にJリートの投資口が追加されたことは、資金の流れが滞っているJリート市場の再活性化につながるものと高く評価したい。
本協会としては、今国会において補正予算案及び関連法案が成立し、不動産投資市場の再活性化が、都市・地域の再生や国際競争力向上に結び付き、ひいては我が国経済の早期回復に貢献することを強く期待している。
